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研修・講座情報 ( 減災活動、災害対応活動、紙の上だけの自守防災会 )

座間市協働事業「市民 減災・防災講座」Bコース受講者募集中

2011年11月13日 10:34

201110緑ヶ丘地区自連訓練風景

 座間市、23年度 相互提案型協働事業「市民 減災・防災講座」Bコース(自治会・自主防災会などを対象)の講座を下記の通り開催します。ぜひふるって参加してください。

日  時:12月10日(土曜日) 13時30分~16時50分まで(13時受付開始)
会  場:北地区文化センター 1階 ホール
対象者;自治会・自主防災会のメンバーまたはこれら組織には入っていないが減災・防災活動に関心のある市民の方々
定  員:30名(先着順)
参加費:無料
申し込み先:座間市市民部 安全防災課
        電話:046-252-7395  FAX:046-252-7773

★注:この講座は、受講者の方々の都合を考慮して、2月(日時会場調整中)に同じ内容の講座を開催します。

座間市は、平成23年度から市民協働事業として「相互提案型協働事業」を始めました。
この事業は、行政と市民が協働で座間市に必要な施策を推進してゆこうとするもので、23年度座間市からの提案事業のひとつに、「市民 減災・防災啓発事業」の提案がありました。
この提案を受けて、「ざま災害ボランティアネットワーク」が手を挙げて、協働事業審査会の審査を受け事業実施が決定しました。
今年は、年度の途中からのスタートということもあり、11月から講座を4回、体験型減災・災害対応訓練を1回の合計5回の講座・訓練を行うことになりました。
すでに第1回目のAコースの講座は11月8日に実施されました。

今回の講座の特徴は、
① Aコース:平日 昼間市内で生活をしている子育て中や高齢者の方々を対象にした内容の講座。
 Bコース:自治会や自主防災会で主要な役目を担っている方々や、これらの組織に加わってはいないが減災・防災(災害対応)活動に関心のある方々を対象にした内容講座。
の二つに分けております。

それぞれ、受講者の方々のご都合で選択できるようにAコースを2回、Bコースを2回(それぞれ同じ内容)を設定してあります。
また、
③ 講座で学んだ事柄を実際の体験として学ぶ「体験型減災・災害対応訓練」を 3月に実施します。

そして、①または②の講座のいずれかを受講し、③の訓練に参加された方には「修了証」を交付することになっています。


201110公民館子育て母親対象減災防災講座

 当日、座間市では「震度5弱」という揺れを観測しましたが、建物の構造によってはそれ以上の震度に襲われ物的被害が起こっていることが報告されています。

この災害をきっかけに座間市の災害対応施策が完全でないことも見えてきました。
座間市も神奈川県が、現在、取り組んでいる「神奈川県地域防災計画」の見直しの結果の公表を待って「座間市地域防災計画」の見直しを行う準備に取り掛かっていると聞いております。
 しかし、今回の巨大地震の影響を受けて、関東地方以南の地殻の変化が起こっているということが気象庁をはじめ各研究機関からの注意情報が発信されています。
神奈川県は、全国的に見て「地震」の発生度合い(危険度)が高い地域であることは良く知られています。
座間市の想定でも、神奈川県西部地震(相模湾)、東京湾北部地震(首都直下地震)、三浦半島断層地震などが発生すると「震度6クラス」の揺れが起き被害が出ることが想定されています。

 今回の、地震から得られた教訓は「自分(たち)で考え、自分(たち)で行動する」ということだといわれています。
地震が起きれば、市民は無論のこと「行政機関」も被災者になります。
このことは、助けたくとも助けることが出来ないということなのです。
私たちざま災害ボランティアネットワークのささやかな活動を通じて見えて来たことは、市民の多くの方は「そのときは、市が何とかしてくれる」と思っていることなのです。これは、非常に心配なことです。
大変失礼な表現かもしれませんが、私たちざま災害ボランティアネットワークが行った被災地内の活動から感じたことで申し上げれば、今回の東日本大震災の被害から私たち座間市民が学ぶことはそれほど多くありません。むしろ私たちは、16年前の「阪神淡路震災」のことをもう一度学びなおさなければならないと考えています。

座間市で怖いことは、
① 火災と延焼
② 新旧家屋が混在している市内地域での建物倒壊による避難路の喪失
③ それらにより起こる車両避難者の行動がもたらす混乱
④ コミュニティのつながりの弱い地域での住民相互の連携不足から起こる二次被害
⑤ 高齢化社会がもたらす要援護者の避難、身体障がい者の避難などの問題が浮き上がってきます。
災害⇒避難所という考えの市民が多くいることがみえてきます。
しかし、避難所はそうそう簡単に開設されるものではありません。

これらのことを含めて災害時には「わが身と家族の安全を守る」ことは各自、各家庭での責任です。
そして、行政機関が機能するまでの3日間から1週間程度の間、「地区・地域で支えあう」ことを考えておかなければなりません。
本講座では、これらのことを受講者皆さんと考えてゆきたいと企画しました。ぜひ、参加してください。

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講座案内ビラ 申込書

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