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ドローンNEWS

最新のドローン関連情報

DPFのNOW

産業用マルチローターにての農薬散布

2017年04月13日 07:00

神奈川県の農業従事者の受講希望に備えて、2泊3日 の研鑽です。(農林水産省では、ドローンをマルチローターと呼びます)


(仮称)Drone Pilot Fieldの本拠地である神奈川県にてご希望の多い農業従事者の方への対応を鑑み、実際に農業に従事する2世、農機具販売店のオーナーの生の声を聞きながらの 産業用マルチローターの認定+指導員候補講習鑽会を行いました。

※協力−関東甲信クボタ 山田認定指導員

 今回の登録機体は、DAX04(TEAD),MMC940AC(丸山)の一般社団法人法人 農林水産航空協会認定機体です。


一般社団法人 農林水産航空協会 平成29年度版産業用マルチローター利用ハンドブックも出ております。




『現在 マルチコプター最高峰の認定証と言われている 農林水産航空協会が発行する認定証、これが産業直系認定証』by請川博一
とFBに投稿されていらっしゃるいうことで~ドローン業界では、もはや知らない人は少ない感じの請川氏も太鼓判の認定証なんです。

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最新ニュース

ドローン関連最新ニュース

2017年04月11日 22:29

カナダでは2017316日、ドローンを娯楽目的で使用するユーザーに対して厳しい規制と罰金を課すことを決定した。

カナダ運輸省のMarc Garneau運輸大臣は、2014年から3倍以上も発生している、娯楽用ドローンの飛行機への接触・ニアミス事故に対応するため、新たな規制を発表した。


日本にては、いち早く国土交通省が2016年に規制をかけました(^^)v



https://www.borg.media/canada-drone-regulation-2017-04-06/


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DPFのNOW

一般財団法人 日本ラジコン電波安全協会ドローンオペレーター1級の資格を全国に先駆けて取得

2017年04月10日 04:37

 ドローンオペレーター(1級、2級、3級)資格

①ドローンに関するルール・マナー、ドローン及びドローン用電波に関する知識並びにドローンの安全運用に関する知識を有するものと認められる者。

②各級ごとに次の操縦能力を有すると認められる者。

  • 1級  GPS制御なし並びにオートパイロット設定及びオートパイロットから離脱した状態での飛行
  • 2級  GPS制御なしでの飛行
  • 3級  GPS制御ありでの飛行

 

 近年の科学技術の進展に伴い、電波利用技術も著しく向上するとともに、ラジコン用発振器やラジコン模型も高性能化・高機能化が進みました。国民の余暇の拡大と相まって、ラジコン人口は著しく増大し、今や科学性の高い健全なホビーとして、子供から大人まで幅広い層に楽しまれるまでに普及・発展して参りました。

 ラジコン模型は未来ある青少年に対し、ラジコン模型を通じて、科学と、創造する心や感性を育み、健全な心身の発達に大きく貢献して参りました。それとともに多くの愛好家が参加する、各種ラジコン模型競技の世界大会等を通じ、国際親善にも大きな役割を果たしております。

 また近年、産業界においても省力化・効率化・環境保護及び安全確保等を図るため、航空写真撮影、草刈り、農薬散布等、あらゆる分野にラジコン模型の利用が拡大するなど、産業の進展にも大きく貢献しております。

 一般財団法人日本ラジコン電波安全協会は、昭和60年1月郵政大臣の許可を受け設立し、以来、電波法の規定に基づくラジコン用発信器の標準規格適合証明事業、及びラジコン操縦士の登録事業を通じて、希少かつ貴重な国民の財産であるラジコン用電波の適正、かつ安全な運用確保と、我が国のラジコンの健全な普及・発展に努めて参りました。
 
 今後とも、ラジコン模型が国民生活に潤いを与える健全なホビーとして、また、産業の効率化に貢献するツールとして安全に運用できますよう、ラジコン用電波の適正な管理に努めるとともに、ラジコン関係各団体との連携に努め、ラジコンの健全な普及、発展のため全力を傾注して参りますので、なお一層のご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人日本ラジコン電波安全協会
 理 事 長  増 田  勉

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最新ニュース

ドローン関連最新ニュース

2017年04月07日 20:44

 

UNICEFでは、419日(水)・20日(木)ドローンを含めたイノベーションセミナーを、ユニセフハウス(東京高輪)にて開催します。

UNICEFでは、物理的アクセスが困難な地域で、ドローンを使って薬や血液サン

プルを届けることをはじめ、ドローンの使用をテストしています。

すでにアフリカのマラウイ、20173月末には太平洋のバヌアツで飛行や飛行区域の確保などを始めています。

セミナーでは、こういった事例やユニセフのイノベーションの取り組みの全体像について紹介する予定です。

UNICEFでは、イノベーションとサプライに特化した企業向けセミナーを日本国内で開催するのは初めてのことです。

 

■セミナー概要

UNICEF官民連携セミナー

Innovation for Children:子どもたちのための新たなパートナーシップを求めて」

http://www.unicef.or.jp/event/corporate20170419/

 

主催:UNICEF東京事務所、(公財)日本ユニセフ協会

後援:外務省、経済産業省(順不同)

 

■日時:2017419日(水)、20日(木)

■会場:ユニセフハウス 1階ホール(東京都港区高輪4-6-12

http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_hou_ac.html

 

■定員:各 100名(先着順)

※定員に達した場合は、募集を打ち切る場合があります。


 

■参加方法:

日本ユニセフ協会ホームページの「ユニセフ連携セミナー」ページの申込フォーム

からお申込みをお願いします。

https://docs.google.com/a/blue-i.co.jp/forms/d/e/1FAIpQLSeK5XCLOAGDx_dg0oUz4BRTbqeBjvWps4-U8x1RAESTHfr3mg/viewform?c=0&w=1

 

■お問合せ先

(公財)日本ユニセフ協会 団体・企業事業部 企業セミナー担当

電話 03-5789-2012(平日9001700)/ FAX03-5789-2032

Eメール:corporate@unicef.or.jp

   

 

総務省は、2017331日に同省Webサイトにて「ドローン等に用いられる無線設備について」を公開した。無人航空機等(ドローン等)の利用に際して、操縦やFPVFirst Person View)といった画像伝送で利用されている無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき無線局の免許が必要となる。


ただし、他の無線通信に妨害を与えないよう、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はないとしている。


電波を利用するには、国内の技術基準に合致した無線設備を使用し、原則、総務大臣の免許や登録を受け、無線局の開設が必要となる(微弱な無線局や一部の小電力無線局は除く)。

http://www.drone.jp/news/20170405163859.html

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最新ニュース

ドローンのNOW

2017年04月06日 22:58

 

総務省は、2017331日に同省Webサイトにて「ドローン等に用いられる無線設備について」を公開した。無人航空機等(ドローン等)の利用に際して、操縦やFPVFirst Person View)といった画像伝送で利用されている無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき無線局の免許が必要となる。


ただし、他の無線通信に妨害を与えないよう、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はないとしている。


電波を利用するには、国内の技術基準に合致した無線設備を使用し、原則、総務大臣の免許や登録を受け、無線局の開設が必要となる(微弱な無線局や一部の小電力無線局は除く)。

http://www.drone.jp/news/20170405163859.html

 今回の登録機体は、DAX04(TEAD),MMC940AC(丸山)の一般社団法人法人 農林水産航空協会認定機体です。


UNICEFでは、419日(水)・20日(木)ドローンを含めたイノベーションセミナーを、ユニセフハウス(東京高輪)にて開催します。

UNICEFでは、物理的アクセスが困難な地域で、ドローンを使って薬や血液サン

プルを届けることをはじめ、ドローンの使用をテストしています。

すでにアフリカのマラウイ、20173月末には太平洋のバヌアツで飛行や飛行区域の確保などを始めています。

セミナーでは、こういった事例やユニセフのイノベーションの取り組みの全体像について紹介する予定です。

UNICEFでは、イノベーションとサプライに特化した企業向けセミナーを日本国内で開催するのは初めてのことです。

 

■セミナー概要

UNICEF官民連携セミナー

Innovation for Children:子どもたちのための新たなパートナーシップを求めて」

http://www.unicef.or.jp/event/corporate20170419/

 

主催:UNICEF東京事務所、(公財)日本ユニセフ協会

後援:外務省、経済産業省(順不同)

 

■日時:2017419日(水)、20日(木)

■会場:ユニセフハウス 1階ホール(東京都港区高輪4-6-12

http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_hou_ac.html

 

■定員:各 100名(先着順)

※定員に達した場合は、募集を打ち切る場合があります。


 

■参加方法:

日本ユニセフ協会ホームページの「ユニセフ連携セミナー」ページの申込フォーム

からお申込みをお願いします。

https://docs.google.com/a/blue-i.co.jp/forms/d/e/1FAIpQLSeK5XCLOAGDx_dg0oUz4BRTbqeBjvWps4-U8x1RAESTHfr3mg/viewform?c=0&w=1

 

■お問合せ先

(公財)日本ユニセフ協会 団体・企業事業部 企業セミナー担当

電話 03-5789-2012(平日9001700)/ FAX03-5789-2032

Eメール:corporate@unicef.or.jp

   

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UNICEFでは、419日(水)・20日(木)ドローンを含めたイノベーションセミナーを、ユニセフハウス(東京高輪)にて開催します。

UNICEFでは、物理的アクセスが困難な地域で、ドローンを使って薬や血液サン

プルを届けることをはじめ、ドローンの使用をテストしています。

すでにアフリカのマラウイ、20173月末には太平洋のバヌアツで飛行や飛行区域の確保などを始めています。

セミナーでは、こういった事例やユニセフのイノベーションの取り組みの全体像について紹介する予定です。

UNICEFでは、イノベーションとサプライに特化した企業向けセミナーを日本国内で開催するのは初めてのことです。

 

■セミナー概要

UNICEF官民連携セミナー

Innovation for Children:子どもたちのための新たなパートナーシップを求めて」

http://www.unicef.or.jp/event/corporate20170419/

 

主催:UNICEF東京事務所、(公財)日本ユニセフ協会

後援:外務省、経済産業省(順不同)

 

■日時:2017419日(水)、20日(木)

■会場:ユニセフハウス 1階ホール(東京都港区高輪4-6-12

http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_hou_ac.html

 

■定員:各 100名(先着順)

※定員に達した場合は、募集を打ち切る場合があります。


 

■参加方法:

日本ユニセフ協会ホームページの「ユニセフ連携セミナー」ページの申込フォーム

からお申込みをお願いします。

https://docs.google.com/a/blue-i.co.jp/forms/d/e/1FAIpQLSeK5XCLOAGDx_dg0oUz4BRTbqeBjvWps4-U8x1RAESTHfr3mg/viewform?c=0&w=1

 

■お問合せ先

(公財)日本ユニセフ協会 団体・企業事業部 企業セミナー担当

電話 03-5789-2012(平日9001700)/ FAX03-5789-2032

Eメール:corporate@unicef.or.jp

   

一般社団法人 農林水産航空協会 平成29年度版産業用マルチローター利用ハンドブックも出ております。




『現在 マルチコプター最高峰の認定証と言われている 農林水産航空協会が発行する認定証、これが産業直系認定証』by請川博一
とFBに投稿されていらっしゃるいうことで~ドローン業界では、もはや知らない人は少ない感じの請川氏も太鼓判の認定証なんです。

 

長野県伊那市がドローンフェス in INA Valley の開催を発表

野生獣の検知(個体認証)にドローン活用

 

 長野県伊那市の白鳥孝市長は、日本最大のドローンの展示会「Japan Drone 2017」で、平成291018日から20日までの3日間、伊那市の鹿嶺高原(標高1,800m)で、野生獣の検知(個体認証)をミッションとする協議会を開催すると23日、発表した。

記者発表には伊那市の白鳥孝市長をはじめ、国土交通省 総合政策局 物流政策課企画室の大庭靖貴 課長補佐に、東京大学の鈴木真二教授、ブルーイノベーション株式会社の熊田貴之 代表取締役社長CEOが出席し、伊那市のドローンに対する取り組みを評価した。

 

 JUIDA主催『Japan Drone 2017』盛大に開催!!

 323日(木)〜325日(土)の3日間、幕張メッセにて開催、ドローン単体の

展示会としては日本最大のJUIDA主催『Japan Drone 2017』が無事閉幕しました。

2回目となる今回は、来場者数は9,603名となり、たいへん多くの皆様にご来場

いただきました。


次回『Japan Drone 2018』は、2018322日(木)〜24日(土)

幕張メッセにて開催予定です。出展についてのご質問・お申込みは、Japan Drone運営事務局までお願いします。

 

JUIDA団体保険制度】  

三井住友海上火災保険株式会社との提携サービス開始のご案内

 

JUIDAでは会員(団体)向けのドローン団体保険制度を導入しています。

現在、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と

提携していますが、新たに、41日から、三井住友海上火災保険株式会社と

提携したサービスを開始します。

 

詳細については『JUIDA団体保険制度』https://uas-japan.org/hoken/ をご確認

ください。また、お問い合せは、以下の取扱代理店までお願いします。

 

○三井住友海上火災保険株式会社

保険代理店:MSK保険センター株式会社

e-maildrone01@mskhoken.co.jp

電話:03-3259-7901

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